不動産ズイヒツ.info オフショア投資のきっかけ: 経済的自由を求めて〜海外投資で脱サラできるか?

2013年08月14日

資産防衛のためのオフショア投資 B

実際の国家破産に備えて我々はどういった準備をすればいいでしょうか。

国家が破綻してしまうと、歳出削減により・公共サービスの低下は回避できないでしょう。
そうなれば私たちの生活を自分自身の力で守っていかなくてはなりません。

そのためには今から、(もう余り時間が残されていないかもしれませんが)資産運用を行い、しっかりとした将来設計を行うべきなのは言うまでもないでしょう。

それでは具体的に資産運用とはどのようなことを行うのでしょうか?
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銀行預金
まず、簡単に思いつくことは銀行預金でしょう。しかし、銀行預金は非常に低利率で長期間の定期預金であっても、資産を増やすことは困難です。

また、財政破綻時には、預金封鎖が行われ、資産はすべて国に没収され可能性があります。
まさかそんなことが、行われるはずはないと言う人もいますが、実際に1990年代にソ連(ロシア)では預金封鎖が行われています。
預金封鎖と並行して進められることが、デノミです。

今の1万円の価値を10000分の1の価値に変え、新1万円札を新たな通貨として定めることです。
このようになってしまうと、日本円で預けることは大きなリスクとなってしまいます。
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株式投資・投資信託
アベノミクスの効果により、2013年8月現在は、株価は持ち直してきていますが、それでも1989年のバブル期、日経平均38000円の3分1程度です。銘柄によっては上昇を期待できますが、そのような銘柄を的確に選定できる判断を持ち合わせている人は非常に少数であると言えるでしょう。

また、国家破綻時には、国内企業の連鎖破綻が相次ぎ株価は暴落することが予想されます。そんな中で生き残る企業は、海外収益を主とした企業のみとなってしまいます。ほとんどの投資家は暴落による資産の減少、もしくは企業倒産により、株券は紙くずとなってしまうかもしれません。

外貨建て投資信託であれば、ある程度リスクはヘッジできるかもしれませんが、リーマンショック前に購入し、暴落による投売りで大きな損失を出した方も多かったのではないでしょうか。
これらも運用するには高い能力が要求されます。

また、証券(いわゆるペーパー)による投資はお勧めできません。
財政破綻時は円の価値が大幅に減少、または消失することを想定して資産を保全しなければなりません。
証券による資産保全には破綻時による混乱で決済不可、換金不可等の可能性が高いこと。資産課税という形で、没収される可能性があるということです。
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不動産投資
不動産投資は財政破綻時には一部では有効となる手段であると思います。
不動産は現物の資産であることは間違いありませんし、都心の一等地に不動産を保有すれば、破綻時には価格は高騰し、資産を保全することができるでしょう。しかし、少子高齢化時代で人口は減少し、経済は破綻による停滞で企業は倒産、失業者は増加となり、家賃を支払うだけの能力を持ったひとがどれだけいるかは疑問です。
不動産も選ぶ物件によっては駄目ではなく、都心や地方都市の人口が増加傾向にある都市、単身者の増加によるワンルーム、利便性、立地などを総合的に判断して投資すれば成功の可能性もあるのではないでしょうか。
しかし、破綻による資産課税は同様にかけられることになります。

上記のような、世間で一般の経済紙で述べられている、いわゆる一般的な資産運用(資産保全)では自分お資産を守ることはできないと私は思います。

次回は破綻から資産を守る方法を述べたいと思います。
posted by impe44 at 23:27| Comment(0) | オフショア投資のきっかけ | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2013年08月09日

資産防衛のためのオフショア投資 A

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国家の財政破綻で私たちの生活はどのように変化するのでしょうか?
過去に財政破綻したロシア、アルゼンチンや最近ではギリシャを例を考えると、ある程度予想できると思います。

歳出削減・公共サービスの低下
やはり社会保障費のカットや公務員の給料の削減は避けられないでしょう。消費税も20%等大幅な引き上げは覚悟しなければなりません。
年金は減額、医療・介護といった公共サービスは低下し、より多くの負担を求められることとなります。

国債の金利の上昇、企業・個人の倒産・破産
現時点での、日本国債は格付けは低いですが、一応安全資産として保有されていますので、金利は低い状態ですが、これが財政破綻すると、誰も購入しなくなり、大幅な金利上昇は避けられなくなります。
そうなると、企業の借り入れ金利や住宅ローンの変動金利が上昇し、ローン返済に余裕の無い企業、個人から倒産・破産することになります。そうなると株価は暴落し、失業者はあふれることになります。
実際ギリシャでは失業率は27%、若者に至っては60%を超えています。

急激な円安

財政が破綻すれば、当然すべての通貨に対し円安に作用します。
過去に日本円は1ドル360円だったわけです。もしかするとまたそこまで円安になるかもしれません。
日本は原油、天然ガスなどのエネルギー資源などを輸入に頼っていますので、大幅な円安により、物の値段が高騰し、インフレになります。
そうなると、母子家庭、生活保護者、年金生活者などの経済的弱者の生活は悲惨です。より苦しい生活を強いられることになるでしょう。

治安の悪化
ギリシャのデモによる、暴徒の映像はまだ記憶に新しいと思います。
生活が苦しいわけですから、治安が悪化し、強盗、窃盗、殺人などの犯罪は増加します。
警察だけでは対応できず、自衛隊による治安維持が行われるかもしれません。

私は消して、国家破綻をあおるつもりはありませんし、願わくば財政破綻せず何とか食い止める政策を進めていってほしいと願っています。
実際日本が破綻すれば、世界への影響はリーマンショックの比ではなくなるため、破綻したくても出来ないのかもしれません。
しかし、デフォルトしなければ国家破綻ではないというわけではなく、ギリシャのように実質破綻状態に陥れば、日本人の生活は上記のようになってしまうわけです。

今日本の国家財政は、生活保護受給者の増加、貿易赤字の増大、財政赤字の拡大など、悪化の一途をたどっています。

日本の財政破綻は、「するか or しないか」ではなく、「いつ破綻するか?」
という有名なヘッジ・ファンド・マネージャーも出てきています。

私は、願わくは財政破綻してほしくは無いが、もしもそうなったとき、個人レベルで対策を講じる必要があるのではないかと、オフショア投資を始めたわけです。

次回はこれらの破綻に備えるために、なぜオフショア投資なのか?、又、個人レベルで行っている方策などについて述べたいと思います。
posted by impe44 at 00:52| Comment(0) | オフショア投資のきっかけ | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2013年08月04日

資産防衛のためのオフショア投資 @

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そもそも私がオフショア投資をはじめたきっかけは、日本の国家財政の破綻問題のためです。

・少子高齢化問題
・年金受給者の増大、社会保障費の拡大
・生活保護受給者の増大
・日本国債格下げ

上記のような暗いニュースが連日のように報道されています。
みなさんもご存知のとおり、日本の財政赤字は拡大し続けており、その額実に1100兆円といわれています。(2010年時点、地方債を含む)
政府は国民の金融資産は1400兆円と見積もっています。
この時点で、政府は国の借金の返済のために国民の金融資産をあてにしているのは言うまでも無いでしょう。
しかし、今も赤字は拡大傾向であり、その当てにしていた国民の金融資産でもまかないきれなくなっている現実があります。
最近のニュースでも、個人国債の販売を、政府がマスメディアを使って大々的に販売するなど、売り込みに必死です。
実際、日本国債の国内での消化が難しくなっており、日銀が国債を買い増しています。
このままの状態が続くと、2014年には対GDP比250%になると予測されています。
2011年にあのユーロ危機を起こしたギリシャの債務比率は140%程度です。
ギリシャと違い、借金返済のための資金をすべて国内で調達できるとの見方も出来ますが、国が国民の資産をあてにして借金を重ねることが健全な国家運営だとは到底納得できません。

どちらにしても、このままの状態が続けば、遅かれ早かれ、財政破綻することは目に見えています。

実際そうなってしまうと破綻までの大まかな流れとして、

1、日本国債の格下げ
2 国債暴落、円安
3 金利の上昇、住宅ローン返済額の上昇
4 借り入れの多い企業の倒産、株価暴落、破産者増加
5 ハイパーインフレ
6 預金封鎖


上記のようなことが起こります。

こうなってしまうと、政府は増税と社会保障費を大幅にカットし、年金受給者、生活保護受給者、公務員、失業者は生活するのも大変になるでしょう。
つまりギリシャのようになるわけです。

私はこれらの危機に巻き込まれないよう、自分の資産、将来を守るためにオフショア投資を始めました。
posted by impe44 at 23:45| Comment(0) | オフショア投資のきっかけ | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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