不動産ズイヒツ.info 資産防衛のためのオフショア投資 B: 経済的自由を求めて〜海外投資で脱サラできるか?

2013年08月14日

資産防衛のためのオフショア投資 B

実際の国家破産に備えて我々はどういった準備をすればいいでしょうか。

国家が破綻してしまうと、歳出削減により・公共サービスの低下は回避できないでしょう。
そうなれば私たちの生活を自分自身の力で守っていかなくてはなりません。

そのためには今から、(もう余り時間が残されていないかもしれませんが)資産運用を行い、しっかりとした将来設計を行うべきなのは言うまでもないでしょう。

それでは具体的に資産運用とはどのようなことを行うのでしょうか?
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銀行預金
まず、簡単に思いつくことは銀行預金でしょう。しかし、銀行預金は非常に低利率で長期間の定期預金であっても、資産を増やすことは困難です。

また、財政破綻時には、預金封鎖が行われ、資産はすべて国に没収され可能性があります。
まさかそんなことが、行われるはずはないと言う人もいますが、実際に1990年代にソ連(ロシア)では預金封鎖が行われています。
預金封鎖と並行して進められることが、デノミです。

今の1万円の価値を10000分の1の価値に変え、新1万円札を新たな通貨として定めることです。
このようになってしまうと、日本円で預けることは大きなリスクとなってしまいます。
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株式投資・投資信託
アベノミクスの効果により、2013年8月現在は、株価は持ち直してきていますが、それでも1989年のバブル期、日経平均38000円の3分1程度です。銘柄によっては上昇を期待できますが、そのような銘柄を的確に選定できる判断を持ち合わせている人は非常に少数であると言えるでしょう。

また、国家破綻時には、国内企業の連鎖破綻が相次ぎ株価は暴落することが予想されます。そんな中で生き残る企業は、海外収益を主とした企業のみとなってしまいます。ほとんどの投資家は暴落による資産の減少、もしくは企業倒産により、株券は紙くずとなってしまうかもしれません。

外貨建て投資信託であれば、ある程度リスクはヘッジできるかもしれませんが、リーマンショック前に購入し、暴落による投売りで大きな損失を出した方も多かったのではないでしょうか。
これらも運用するには高い能力が要求されます。

また、証券(いわゆるペーパー)による投資はお勧めできません。
財政破綻時は円の価値が大幅に減少、または消失することを想定して資産を保全しなければなりません。
証券による資産保全には破綻時による混乱で決済不可、換金不可等の可能性が高いこと。資産課税という形で、没収される可能性があるということです。
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不動産投資
不動産投資は財政破綻時には一部では有効となる手段であると思います。
不動産は現物の資産であることは間違いありませんし、都心の一等地に不動産を保有すれば、破綻時には価格は高騰し、資産を保全することができるでしょう。しかし、少子高齢化時代で人口は減少し、経済は破綻による停滞で企業は倒産、失業者は増加となり、家賃を支払うだけの能力を持ったひとがどれだけいるかは疑問です。
不動産も選ぶ物件によっては駄目ではなく、都心や地方都市の人口が増加傾向にある都市、単身者の増加によるワンルーム、利便性、立地などを総合的に判断して投資すれば成功の可能性もあるのではないでしょうか。
しかし、破綻による資産課税は同様にかけられることになります。

上記のような、世間で一般の経済紙で述べられている、いわゆる一般的な資産運用(資産保全)では自分お資産を守ることはできないと私は思います。

次回は破綻から資産を守る方法を述べたいと思います。
posted by impe44 at 23:27| Comment(0) | オフショア投資のきっかけ | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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